耐震診断
建築物を設計するとき、起こりうる地震に対して安全に設計すること
を「耐震設計」といい、耐震設計のもとになる基準を「耐震規準」と
いいます。
現在使われている耐震規準は、「新耐震規準」と呼ばれ
昭和56年6月1日に施行されました。
しかし、昭和56年(1981年)5月以前に建てられた建物は、
旧基準に基づいているため地震への強度が十分ではありません。
「耐震診断」とは、こうした建物を現行の耐震基準に照らして調査し、建物のどの部分が弱いか、どの部分を強化する必要があるかを調べるものです。
住宅の場合は市町村で簡易耐震診断というものを実施しており、弊社も診断員として登録しています。
松岡建築設計事務所では、耐震診断を承っております。
まずはお気軽にご相談下さい。
いつ起こるか分からない地震に備え、専門技術者による耐震診断をお勧めします。
耐震改修 (写真は尼崎市立の小学校校舎)3月に完了
耐震診断を受け、診断結果で耐震性に問題があると判断された
建物は適切な補強工事を行う必要があります。
木造建築物の場合、柱・梁・壁・床などについて、筋かいの端部や
木材の継手、柱脚部等の補強を行います。
耐震診断により現況を把握して、どこが弱いのか、地震の時
どのように壊れるのかといったことを考え、
必要なところを重点的に
補強して合理的な耐震改修を行う必要があります。
補強する部分によっていろいろな工法があります。
専門の建築士の方と相談しながら進めてください。
近年は大空間での天井落下を防止するための
工事も行われています。
右の写真は尼崎市内の学校の講堂の天井落下の
防止のためにネットを張ったものです。
戦前からある学校のノスタルジックな天井を残したい
という要望から、既存の天井を残す方法を採用して
います。
耐震診断・耐震改修の助成制度
地方自治体によって、住宅の耐震診断や耐震改修を行う際の補助金制度を設けている自治体も
あります。 実際に耐震診断等を実施するときにはこうした制度をご利用されることをおすすめします。
助成制度の有無及び詳細につきましては、市町村の建築担当窓口にお問い合わせください。 |